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KPA無料投資教室:役に立つKPA投資格言
損しないため7か条
1. 新聞のトップニュースで買うな
日本経済新聞 2000年3月14日(火曜日)朝刊
三和・東海・あさひ銀来年4月に持株会社事業統合 2段階で
チャートを見てください(出所:ブルームバーグ)。

もし、この日に朝刊を見て寄り付き注文を出して買おうとしたら、646円の高値つかみで、この後、損が雪だるま式に増大。2度とこの値段には戻っていない。さらに、6月15日にはあさひ銀行が3行統合からの離脱を検討と報道されたことでまた売られた。

よくよく考えてみると、統合発表前の数日間の異常な出来高、値段の飛び方など極めて不自然である。すなわち、合併や統合といった場合、本来は極少数の関係者しか知らないはずなのに現実はそうなっていない可能性が高い。

→「知らなかったのはあなただけ」

これは1999年8月19日付け日本経済新聞朝刊での3行統合報道についても同じである。大量の買い注文が殺到し、実際に全ての買い注文が執行された時には、富士銀行の株価は1200円台であり、その後の上値はあまりなかった。

2. 悪いニュースは第一報で売れ
USA TODAY 2000年8月3日(木曜日)
米国百貨店シアーズ・ローバック、ブリヂストン米国子会社の一部タイヤ販売を中止
チャートを見てください(出所:ブルームバーグ)。

2000年7月31日、ストラティージック・セーフティー(製造物責任訴訟担当弁護士向けの調査会社)は、米国フォード・モーターとブリヂストンが、91年以降のフォード製小型トラックに装備されているブリヂストン製のタイヤ数百万個をリコール(無料回収・修理)すべきだとの見解を示した。・・・(中略)・・・・全米ハイウエー輸送安全局(NHTSA)のスポ−クスマン、ハード氏によると、同局はフォードとブリヂストン両社に対し、問題のタイヤに関するより詳細な情報提供を求めており、年内に入手する見通し。・・・(中略)・・・衝突事故は33件で、負傷者27人、死者4人が出ている。

2000年8月4日、米国百貨店のシアーズ・ローバックは、ブリヂストン米国子会社ファイヤストン製のタイヤについて、一部販売を見合わせたことを明らかにした。・・・(中略)・・・NHTSAには92年以来、同タイヤが関係するとされる21人の死亡と193件の衝突事故の報告が寄せられており、規制当局は同タイヤについて、トレッドが外れる事故が起きる恐れがあるかどうか、調査を進めている。今回の販売中止については、シアーズの発表に先立ち、米誌USトゥデーが報じていた(両記事とも出所はブルームバーグ、一部加筆)。

2000年に株価が大きく下がったブリヂストンの場合、会社側は死亡事故を当初甘く見ており、投資家に明確に伝える意思に欠けていた。こうした場合、その後小出しに出てくるニュースの方が、ますます重大かつ深刻であることが多い。事実、2000年末で確認されている死者は100人以上であることが判明している。

会社の中間決算発表は2000年7月31日、投資家向け説明会も翌8月1日であったが、会社側よりこの件に関する説明は一切なかった。プロでないあなたは、アメリカ発のニュースを読むことや決算説明会に出席することも出来ないので、8月4日(2400円)まで気が付かないが、8月5日(土)の日経新聞夕刊に掲載後、7日や8日には、2000円から2200円で売却出来た。さらに、10日に一時ストップ安をつけた時でも、事の重大さを認識し、決断力さえあれば高いところで売れた。

2000年末の株価は半値以下の1040円となった。投資で大きく損をしないためには、ニュースの重大さを的確に判断できる能力と決断力の組み合わせが大切である。たとえ、あなたがアメリカのニュースを即座に手に入れなくとも、あなたの決断力で最悪の事態は免れたかも知れない。いまだに売り圧力が残っているのは、いち早くこの一連のニュースを入手できたプロの投資家でさえ、決断力に欠けていたため必ずしも売り切れず、しかもこの事件はまだ終結していないからだ。

→「深まる危機と会社の対応の差が株価に反映される」

これは2000年6月末の雪印乳業についても同じである。

(なお、ブリヂストンはこの一連の対応の失敗を認め、その後、遅ればせながら情報公開に積極的となった。)

3. 塩漬けを投資と思うな
文藝春秋 2000年4月号、3月10日発売  
重田康光光通信社長世界最速の金ぴか道
チャートを見てください(出所:ブルームバーグ)。

銘柄Aを購入、数日間は結構株価推移が気になる。もっと安く買えたのではないかとか、すぐに上がらないかなど。運悪く数%上昇した後に、下落に転じ、ちょっと購入価格には戻りそうもない。10%〜20%の下落であれば気分は悪いが、株価変動の範囲内だと我慢する。しかし30%を超えてくると、やや諦めムードとなり「塩漬け」という言葉が浮かんでくる。そして「塩漬け」と決めれば、株価変動が気にならなくなる。

しかし、本当にこれでよいのだろうか。銘柄Aを購入したのは、何らかの動機があり、見込みがあったはずだ。その前提が崩れていないか、冷静に考えることが必要だ。購入した時の前提とは、例えば、A社の来期の利益が30%増になるとか、新規事業が今期中に立ち上がるなどである。これが、不正が発覚、来期は一転減益とか、新規事業は当分延期などと発表されれば話は違う。前提が大きく崩れ、1年以内にシナリオ通りにならない確立が高いようであれば、「塩漬け」よりも売却を考えた方が良い。仮に今日この時点で、銘柄Aを自分が購入するか、自問自答してみれば結論は容易にでる。銘柄Aを購入するくらいなら、銘柄Bを購入したほうがましだ。そう、あなたにはすでにアイデアはあるのだから、そのように実行すべきだ。正直に失敗を認めることが投資には非常に大切だ。

市場には不特定多数の人が毎日その瞬間ベストを尽くそうと考えてやっている。売りもしない、買い増しもしない、ただ、じっと持っているだけだとしても、それは保有リスクをとっているわけで、常に株価変動リスク場合によっては信用リスクからは逃れられない。最近は、ヘッジファンドの動きやセミプロの信用取引が活発であるから、マイナスのニュースが出ることで、ますます大きく売られることになる。「塩漬け」というのは、こうした売られる機会にただただ、ガードを空けて打たれ続けるボクサーと同じである。

いや、そうではない、株価は下がってもやがて上がるものだとお考えになるかもしれない。しかし、上がるとしても、企業のファンダメンタルズが大きく変化した時には、反発幅も限られる。通常、あなたの購入価格には戻らない。もしあなたが反発した時に購入価格よりも1割あるいは2割下値で売る覚悟があれば、それはすでに「塩漬け」を立派に卒業しているといえる。

今回の事例は山ほどある。チャートでは最もこの事例にふさわしい光通信を示したが、元来この会社のビジネス・モデルに無理があったことは現在公然の事実となっている。週間東洋経済2000年4月15日号、”独自試算で本誌が結論!上期赤字転落した光通信の通期黒字化計画は困難”あり。

→「塩漬けはノーガードで打たれるボクサーと同じ」

4. レストラン株を長期で持つな
チャートを見てください。

誤解が生じるといけないので、始めにお断りしておく。これはレストランの経営者を批判してその株を買うなということではない。結論を言えば、レストランのお客さんである我々の行動が長期で見た場合レストラン株の上昇を抑える要因になっていることだ。例を挙げよう。

あるレストラン会社が公開した。評判がよく、実際にお客として食事をしてみると、味がよく値段も手頃だ。1週間後も家族か知り合いを連れて行く。やはり満足して帰る。そのお店はチェーン展開しているので、別のお店に行ってみると少し雰囲気は違うが悪くない。このようにしてそのレストランのファンになる。

ところが、思い返してみよう。あなたはそのお店に当初のように頻繁に通っているか。もしそうならあなたはよほど物臭か味にうるさくない人だ。私は5回も通うと大抵飽き始めてくる。ある店で接客が良くなければ論外であるが、大半はメニューに飽きることが多い。

レストランの経営者も既存店の売上が前年を下回るようになると、どこに問題があるのか分析をはじめる。単に景気が悪い、所得が減少して消費に回せない人が多いと結論づけて、何もしない経営者の会社には投資できない。競合店に味、価格、サービスなどで負けているのではないか、あるいは会社と従業員に悪い意味での慣れが出てきて接客が悪くなっているのではないか。そして、メニューが飽きられていると気づき一部変更を決断する。

メニュー変更後に再び客足が戻り、投資家も敏感に変化に気づく。レストラン株の推移チャートで4年を過ぎたあたりに一山あるのはその効果であろう。ただし、この期間は短く、既存店売上高は再び前年比を下回り、株価も軟調になる。

→「味に飽きるあなたが悪いから」

レストラン株の合成に使用した会社は特色あるレストランで5年以上のデータをもつ9社としたが、レストランの中には絶えずメニュー改革、自己改革をしている例外もある。         

儲けるため7か条
1. 社長の顔を覚えてから買え
日本の大企業は総じて社長が誰でも同じだと言われてきた。しかし、それは過去の話。大企業といえども、トップが替わると変わるのだ。まして、中小企業においてや。あなたが投資している会社の社長は投資家に経営哲学を自分の言葉で話しているか。新聞、雑誌、テレビ、インターネットで確認できるはずだ。何度も見る機会があれば、社長の顔は覚えられる。同時に社長の話に共感することも大切だ。

株の注文を出す前に、社長の顔を思い浮かべてみよう。思い出せなければ、今日発注しなくてもよい。「上がりそうだから買う、人が買いそうだから買う」のではなく、「自分が会社の経営を信じるから買うのだ」。株を買うことは株主になることであり、株主として社長や経営者に対して権限をもつと同時に、株主としての責任も生じるのだ。

→「社長の顔は経営者のメッセージ」  

2. 投資の前に消費者になれ
株式投資の実戦についてわかりやすく書いた本で、最近良く目にする格言となっている。しかし、実はこの意味するところは深く、時間を要する。例えばあるチェーン店が気に入ったとする。衣料の場合であれば、お店に行って通常自分の買い物をする。デザイン、価格、色、品揃えなどは当然のこと、店員の接客態度、レジの混み具合、顧客層、店舗の雰囲気、駐車場、周囲の環境などにも注意を払う。1回行っただけではダメだ。たまたま、その日のその時間帯が繁盛していたかもしれない。同じ店に別の曜日で行く。首都圏に住んでいれば、違う店にも簡単に行ける。最初に行った店の店員がたまたま商品を良く知っていたかもしれない。次に行った店は店員もぼそーとして活気がないかもしれない。さあ、「5回も見たから結論は出た」と、思いたい。

しかし、競争相手のチェーン店が近くにあるではないか。これを同じように調べないでどうする。普通、お店に入った瞬間に違いは分かるものだ。もちろん、商品を手にとって見ればなおさらである。ここで、投資したいと思っていた会社の方が気に入ればよし、もし、気に入らなければ、投資を見合わせよ。なお、アナリストの中には会社の対応をみるために、わざわざクレームをつける人もいるようだが、これは勧められない。

今でこそ、全国に480店舗以上あるファーストリテイリングのUNIQLO店であるが、1994年7月の広島証券取引所上場時には、首都圏に店舗はなく、地方の一衣料チェーン店であった。1998年11月に東京原宿に初めて出店した。地方店舗と首都圏店舗の違いは非常に大きい。

最近は、小売業であれば月次の売上を各社のホームページで公開している。この数字を追っていけば十分と考える人もいるかも知れないが、目で見たものは脳裏に焼きつくのでコンピュータ画面だけに頼ってはダメだ。

チャートを見てください(出所:ブルームバーグ)。

→「何度も行って、見て、買って、気に入れ」  

3. 新製品の記事には目を通せ
雑誌、新聞で新製品を紹介するコーナーがある。株式投資家ならば、定期的に目を通す習慣を持ちたい。宝の山はここに隠されていることが多い。ただし、新製品の発表は発売前なので、ピンときたもの、興味ある製品については、発売後に自分で推移を追っていくのが良い。

毎月のように新製品が投入される清涼飲料業界にあって、各社の製品をいちいち追跡していくのは業界アナリストでなければできないかもしれない。しかし、キリンビバレッジの生茶の場合、大ヒットを予感させるようなヒントは会社のホームページからも発信されていた。

2000年1月12日の2000年度清涼飲料方針で、「キリン生茶」が正式に発表された。3月13日に21日から全国で発売すると発表された。「キリン生茶」の謳い文句は全く新しい発想と製法で打ち出す自信の大型新商品。テレビ広告には高倉健と松嶋菜々子が起用され、3月から4月にかけて店頭で随分目につくようになったので、気になる商品であった。

その間、1999年度決算が2000年2月18日に発表され、営業利益が56.9%増と、最新の東洋経済予想をも8.8%上回ったことが明らかとなった。主因は1999年8月に発売した缶コーヒー「キリンファイア」がヒット商品となったことにあった。2匹目のドジョウがいるか気になれば、遅くとも4月までに何らかの投資行動を起こすチャンスは十分あった。

チャートを見てください(出所:ブルームバーグ)。

こうして振り返ると、正式発表時点の1月(株価1500円)や3月下旬(同2200円)で判断がつかないにしても、4月に2200円で購入可能であったろう。8月までの4ヶ月間で45%値上がり益を享受できたはずだ。一方、東京株式市場はこの間15%前後下落した。

会社は2000年5月30日に発売2ヶ月で315万ケースを販売、5月単月の売上が前年同月比309%と記録を作ったと発表。だが、株式投資家としてはこの時点で株式を購入しても遅い。上値は14%程度しかなかった。株価が常に先を読むというのは当然のことである。

中小型株では1つの新製品が業界地図をガラッと変えることがあるのでおもしろい。大型株ではそのようなことはなかなか起こらないが、ホンダのオデッセイ発売(1994年10月)以降業界順位が動き株価も大きく反応した事例はある。

→「気になる製品はちょっとだけ追いかけよう」  

4. 森の予測より木を育てることを考えろ
1年先の市場予測は誰がやっても当らない。なのに、なぜ予測するために時間を浪費するのか。上司のため、会社の意見を統一するため、あるいはお客さんにどのような投資方針で臨むのか説明するためである。

通常機関投資家は市場の予測を一年、半年、四半期、毎月、毎週行う。そのために費やす会議の回数と時間はばかにならない。会議のための資料集めや事前の打ち合わせなどを合わせると膨大な時間になろう。しかも、近年はグローバルな視点で物事を見なくてはならないので、国内で会議を行った後に海外各拠点を結んで電話会議をするところが増加している。中には、日本時間で金曜日の夜から土曜日の朝にかけて毎週会議を開催している会社もあるらしい。大変気の毒だと思う。参加者が多くても特異な意見を持つ人がいないと、多数派の意見を採用する「市場コンセンサス」の予測に集約されがちである。こうして当らない予測が出来上がる。

ところが、現実は常に予想し得ないことの連続で、投資家にとって最も大切なのは予想していないことが今起きたときにどう即座に対処するかである。個人投資家の場合、日本経済新聞を読んでいれば、「市場コンセンサス」はおおよそ得られる。そうでない予想外の事は雑誌、投資情報誌などで目にするが、この場合、デマも多いので投資感情に与える影響の方が強く、かえって冷静な投資判断を失うことになりかねないので、十分注意しなくてはならない。           

即ち、森を見て予測ばかりに時間を費やしていると、自分が投資する銘柄を見つけるまでに疲れてしまい、銘柄を検討する時間はなくなる。やや専門的になるが、森から入っていくアプローチをトップ・ダウンといい、そういった外的要因を排除して個別銘柄に焦点を当てるアプローチをボトム・アップという。

個別銘柄の分析、選択に時間を費やす方が有効である。市況産業でない限り、会社の事業が1カ月、3ヶ月で急変することは少なく、個別企業の予測が大きく外れることは少ない。また、企業の事業や経営の理解に時間を使えば使うほど、それらは全て投資判断の血となり肉となり、投資の自信につながる(チャート分析に多くの時間を費やすのは別)。投資先のホームページを定期的に見て商品を理解した方が良い。中にはバーチャルの工場見学をさせてくれるものもある。           

首相がいつ交代するかとか、為替相場がどうなるかとか、金利動向はどうだなど、考えても答えの出ないことに執着すると、途中でコロコロ変わることも多く、返って投資判断を狂わされることもある。その度に売買を頻繁に繰り返すと証券会社は喜んでくれるが、決断したことが常に好結果を生むとは限らない。優秀な投資家は少ない決断で多くの効果を出すものだ。           

→「当らないことより、当ることに時間を使え」  


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